伊勢原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１日） 本文
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数３万７１００戸、年間総処理水量１２１０万m3、１日平均処理水量３万３１５１m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費６億７５１８万円、雨水環境整備事業費４８７２万７０００円、ポンプ場整備事業費７７０万円、終末処理場整備事業費３億７４５７万８０００円と定めるものです。 第３条、収益的収入及び支出です。
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数３万７１００戸、年間総処理水量１２１０万m3、１日平均処理水量３万３１５１m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費６億７５１８万円、雨水環境整備事業費４８７２万７０００円、ポンプ場整備事業費７７０万円、終末処理場整備事業費３億７４５７万８０００円と定めるものです。 第３条、収益的収入及び支出です。
地方公営企業法施行令の規定により、平成３０年度、令和元年度の２か年の継続費予算を設定し、事業を実施いたしました終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして報告するものです。 ２件目は、「報告第１２号、令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について」でございます。
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数３万６４００戸、年間総処理水量１２１０万m3、１日平均処理水量３万３１５１m3、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備事業費９億１１９５万７０００円、雨水管渠整備事業費１億２２６９万３０００円、ポンプ場整備事業費５４６０万円、終末処理場整備事業費２億７７５１万８０００円と定めるものです。 第３条、収益的収入及び支出です。
２款事業費、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費、それと終末処理場整備事業費が主なものでございます。 ３款災害復旧費、こちらにつきましては平成３０年度災害復旧に関する執行はございませんでした。 ４款公債費、内容としては、公共下水道事業債の元金と利子の償還金でございます。 ５款予備費、平成３０年度については予備費に関する執行はございませんでした。
そのうち増額の大きい主な事業はナンバー１の減価償却費、ナンバー２の終末処理場整備事業費、ナンバー３のポンプ場整備事業費でございます。一方、前年度対比で減額となっているのは６事業ございまして、そのうち減額の大きい主な事業はナンバー１３の下水道一般事務費、ナンバー１４、消費税及び地方消費税、ナンバー１５、管渠整備事業費でございます。
企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、水洗化戸数３万９６６０戸、年間総処理水量１０２８万m3、１日平均処理水量２万８１６４m3、主要な建設改良事業といたしまして、汚水管渠整備事業費１０億７２４万４０００円、雨水管渠整備事業費２８６８万２０００円、ポンプ場整備事業費８５０７万６０００円、終末処理場整備事業費１億９２８４万５０００円と定めるものでございます。
内容は、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金でございます。増額要因といたしましては、終末処理場整備事業費の委託料及び工事費が減となったものの、公共下水道管渠整備事業費の委託料及び工事費が増となったことによるものでございます。 続きまして、３款災害復旧費につきまして、執行はございませんでした。
事業費について、不用額が生じた主な要因としては、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費及び終末処理場整備事業費において、委託料などに入札差金が生じたことです。また、流域下水道の建設事業に対する相模川流域下水道事業費負担金では、社会資本整備総合交付金の配分が１００％ではなかったことから、予定していた事業の一部が未執行となり、関係市町の負担金額が減額になりました。
平成２８年度から平成２９年度の２カ年の継続費予算を設定し、事業を実施しました、中継ポンプ場整備事業費及び終末処理場整備事業費に関する継続費の精算について、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものです。 ２件目は、「報告第１６号、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」です。
そのうち減額の大きい主な事業につきましては、１４終末処理場整備事業費、１５、３号中継ポンプ場整備事業費、１６、２号中継ポンプ場整備事業費です。 １２ページ以降につきましては、所属別の明細、参考資料といたしまして、土木部の執行体制などが記載していますので、後ほどご確認をお願いいたします。 以上で、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的にご説明をさせていただきました。
内容は、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費及び相模川流域下水道事業費負担金です。減額要因といたしましては、公共下水道管渠整備事業費や終末処理場整備事業費の委託料の減によるものです。 続きまして、第３款災害復旧費につきましては、執行はございませんでした。 第４款公債費につきまして、執行額は前年度と比べ減額となっております。
平成２７年度及び平成２８年度の２カ年の継続費予算を設定し、事業を実施いたしました終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものでございます。 ２件目は、「報告第１５号、平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」でございます。
一方、前年度対比で減額となっておりますのは１２事業ございまして、減額の大きい主な事業は、第２号公共下水道管渠整備事業費、終末処理場整備事業費でございます。 なお、１２ページ以降には、所属別の明細、参考資料としまして、土木部の執行体制などが記載してございますので、後ほどご確認をお願いいたしたいと思います。 以上、土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的に説明いたしました。
第２目下水道費負担金は、前年度対比５．９％、１５１０万２０００円増の２億７３１４万４０００円を計上したもので、その内訳といたしましては、秦野市建設費負担金は、終末処理場整備事業費の減少に伴い、前年度対比マイナス３８．３％、２０９８万９０００円減の３３７８万８０００円を、秦野市元利償還金分負担金は、平成８年度までの終末処理場建設に係る起債の元利償還金の減少に伴い、前年度対比マイナス５.１％、１００万７０００
主な減額要因は、下水道事業受益者負担金は増となったものの、終末処理場整備事業費や維持管理費に対する秦野市からの負担金が減となったことによるものでございます。 第２款使用料及び手数料についてでございますが、収入額は前年度に比べ増額となっております。主な内容は下水道使用料で、増額要因は供用開始に伴います接続件数の増や大口事業所の増収によるものでございます。
終末処理場整備事業費では、平成２６、平成２７年度の継続事業として、日本下水道事業団と締結した水処理機械・電気設備の改築工事委託の協定変更に伴い減額となったこと。また、流域下水道の建設事業に対する相模川流域下水道事業負担金では、社会資本整備総合交付金の配分が１００％ではなかったことから、予定していた事業の一部が未執行となり、関係市町の負担金額が減額となったこと。
終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものでございます。 ２件目は、「報告第１９号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」でございます。
一方、前年度対比で減額となっているのは７事業あり、減額の大きい主な事業は、ナンバー１６の終末処理場整備事業費、ナンバー１７の第３号公共下水道管渠整備事業費です。 なお、１２ページ以降には、所属別の明細、参考資料として土木部の執行体制などが記載してありますので、後ほどご確認をお願いいたします。 以上で土木部の一般会計及び下水道事業特別会計について、総括的にご説明いたしました。
第２目下水道費負担金は、前年度対比マイナス２．１％、５５０万６０００円減の２億５８０４万２０００円を計上したもので、その内訳としましては、秦野市建設費負担金は、終末処理場整備事業費の減少に伴い、前年度対比マイナス１９．３％、１３１４万２０００円減の５４７７万７０００円を、秦野市元利償還金分負担金は、平成８年度までの終末処理場建設に係る起債の元利償還金の減少に伴い、前年度対比マイナス２７.１％、７３９
主な増額要因は、終末処理場整備事業費の増による秦野市からの建設費負担金が増額したものです。 ２款使用料及び手数料についてですが、収入額は前年度に比べ、増額となっております。主な内容は、下水道使用料で、増額要因は平成２６年４月に１０．５％の下水道使用料の改定を行ったこと、さらに消費税が８％に増税となったことによるものです。